コンサルタントにお任せ！

コンサルタントとは人気のある職業です。
そのネーミングもなんだかお洒落であり、バリバリと働いているイメージがありますよね。
若い人たちもいずれはコンサルタントとして働きたいと思ったり、コンサルティング業界に転職したいと思ったりする人もいらっしゃるでしょう。
では、コンサルタントになるためには、どんな資格がなければいけないのでしょうか。

コンサルタントと言えば、身近なところで経済コンサルタントと言う職業があります。
経済コンサルタントは、中小企業診断士と言う資格を持っている人が沢山いらっしゃいます。
国家資格である、この中小企業診断士ですが、ネーミングの通り、中小企業を相手にする仕事であり、大企業ではありません。
大企業ともなると、業務が複雑になり、また業務の種類も多岐にわたり、中小企業診断士ではまかないきれないでしょう。
それは、扱う業務の複雑さが、大企業と中小企業とは違ってくるからです。

その証拠に、海外の大手コンサルティング会社で働いている方などは、中小企業診断士の資格を持っていない人も多いです。
もちろん、公認会計士などの資格を持っている人は多く見られます。
それは、大手のコンサルティング会社が出来た背景にも関係しています。
もともと、会計監査法人の中で、コンサルティング部門として発祥したと言われています。
ですから、公認会計士として働きたいと思った場合、会計系に最も近いコンサルティング会社に勤める人が多かったのです。

ですから、大手のコンサルティング会社の社員には中小企業診断士の資格を持つ人が少なく、公認会計士が多いと言われています。
ところで、中小企業を対象としているコンサルタントは、相手は小さな企業です。
大企業を相手にした場合と比べてみると、お互いの信頼関係を築き易いのではないかと思います。
そして、こちらを信用してもらうには、その材料として中小企業診断士などの国家資格が重要になってくる場合もあります。

コンサルタントになるために資格は必要かと言えば、その質問の答えはNOです。
あれば有利になりますが、絶対に必要かと言われればそうではないでしょう。
ただ、相手に信頼してもらう材料にはなります。
コンサルタントの免許があるわけでもないですから、国家資格などがその材料になるわけです。

しかし、会社の経営相談を受けるため、数字には強くなければなりません。
会社経営には数字が必ず絡んできますから。
もし、数字が嫌い、もしくは数字が苦手なら、経営コンサルタントには向かないでしょう。
社員に会計士や税理士の資格を取ることを勧めているコンサルティング会社もあります。
また、ファイナンシャルプランナー、または、社会保険労務士の資格などは、取って置くよう勧めるコンサルティング会社もあります。
なぜなら、これらの資格は、コンサルタントになるために必須ではありませんが、実際にコンサルタントとして仕事をするときに重要な支えとなってくれるからです。

会社を経営するために力を貸すコンサルタント、経営コンサルタントと呼ばれている人がこれに値します。
しかし、コンサルタントと言っても、投資コンサルタントや、財産管理コンサルタントなど、いろいろありますよね。
ですが、経営コンサルタントと言えば、税務のことについて相談したり、財務のことについて相談したりするのは、公認会計士、または税理士などです。
労務関係のアドバイスが欲しいと思ったら、社会保険労務士にお願いするでしょう。

また、公的書類が必要な場合、司法書士などに依頼します。
最近では、ITコーディネータと言う業種も出てきましたし、情報関連を専門にしているコンサルタントもいます。
資産の管理、運用については、ファイナンシャル・アドバイザーと呼ばれているコンサルタントも活躍しています。

簡単に言ってみれば、コンサルタントと一言で言っても、依頼したい内容によって依頼先が違ってくるということです。
会社が、または自分が相談したいとき、依頼したいとき、それぞれの分野に合ったコンサルタントを探さなければなりません。

公的書類の作成を依頼したいときや、ITでの情報発信など、目的がはっきりしている際は、コンサルタントも探し易いですよね。
ですが、会社が業績不振だったり、いまいち、伸び悩んでいたりする時など、いったい、何処が悪いのか、何処に原因があるのか、それともこのままで大丈夫なのか、まったく分からないままコンサルタントを依頼するわけにもいきません。

もちろん、原因を追究、改善したいためにコンサルタントにお願いする会社もありますが、まずは会社を診断してみてはいかがでしょうか？
「会社を診断する」、この言葉は経営者以外の人にとっては聞きなれない言葉ではないでしょうか。
わかりやすく言ってみれば、会社の健康診断と言ったところでしょう。
この会社を診断することは、「企業診断」と呼ばれています。

私達の体も健康診断を受けることはとても良いことですよね？
どこか不具合があるときはもちろん、病院で診察してもらうでしょうが、何処も悪くいときも健康診断は必要です。
なぜなら、一見、どこも悪くないように見えて、実は悪いところが体の奥深くに隠れているかもしれないからです。
何か病気が潜んでいた場合、早期発見し、早期治療することが重要ですからね。

会社も私達の体と同じなのです。
このままの経営で行ったら、この先、大丈夫なのか、改善する点はないのか、このようなことが、企業診断によってわかります。
見えなかった部分も見えるようになるのです。
これはまさしく、会社における病気の早期発見となります。

では、企業診断と言うものはどのようにして行われるのでしょうか？
経営コンサルタントを依頼すると、会社を訪問し、質問をしたり、財務診断をしたりします。
また、実際に現場を見ることもあります。
細かい企業データをもらって、それを分析します。
そして、総合的に企業診断をするのです。
こうして客観的に会社を見ることで、改善しなければならないところが浮き彫りとなってきます。

これらを診断する、中小企業診断士と言う資格もあり、国家資格の中でも人気がある資格と言われています。
中小企業診断士と言うのは、「中小企業支援法」と言う法律に基づいたもので、経済産業大臣が登録する国家資格です。
仕事内容としては、経営の診断、または経営に関する助言と言うことになります。
中小企業に対して、専門的立場から、経営などの診断を行い、助言をする、コンサルタントなのです。

とは言っても、中小企業診断士は業務独占資格ではありません。
ですから、この資格がなくても、コンサルタントになれます。
それでも、この資格を取ろうとしている人が多く、人気があることは、「中小企業診断士」という肩書きの魅力でしょう。
いざ、コンサルタントをするときに、この資格がものを言うのです。
国家資格ですから、この肩書きがあれば、相手から信用されることは間違いありませんからね。

企業診断をする際、1つの分野から見るだけではありません。
様々な分野からの角度を変えて見ることで、いろいろなことがわかります。
ですから、各分野のコンサルタントが何人もチームになって取り組まなければならないことから、その費用はとても高くついてしまいます。

これらの費用が高いからと言って企業診断をあきらめることはありません。
簡単なものでしたら、格安で出来るものもあります。
また、質問に答えるだけの無料の診断をやっているサイトもありますから、まずは簡易診断をしてみるのも手でしょう。

また、展示会場などで行われるいろいろな産業イベントで、よく見かけますが、コンサルタントの方たちが無料で企業診断を行っているスペースもあります。
中小企業診断士の方たちが常時、そのブースにいて、無料で相談に乗ってくれるようです。
こうしたものを利用する手もあると思います。
ですから、企業診断に興味がある方は、お近くの産業イベントに出かけてみてはいかがでしょうか。

お話ししてきたように、企業診断はとてもためになります。
会社の問題を解決したい場合は、コンサルタントを依頼するまえに、一度、企業診断をしてみることをお勧めします。
そして、自分たちだけでは解決出来ない問題は、コンサルタントに助言を求めることが良いと思います。

一般に経営コンサルタントなど費用が高すぎて雇えないと思っている方も多いようですが、利用形態によって、低予算で済むところもあります。
企業診断をしてみて、自分の会社にはどういうコンサルタントが必要なのか、具体的な進め方、どれくらいの頻度で助言してもらったら良いのか、また、期間はどれくらい必要かがわかってくると思います。
月に何回来て、何ヶ月くらいそれが続くのかで、費用も随分変わってきます。
短期で済むようでしたら、思っていたよりも安い費用でなんとかなるかもしれませんよね。
ですから、企業診断をしてもらうことは、コンサルタント費用の見積もりにもなるでしょう。

会社の基礎体力と言うものはとても重要です、体力をつけて、この不景気を乗り切らなければなりません。
そのためには、会社の基盤をしっかりとすることが必要です。

コンサルタントと言う仕事、そのひとつに、会社に起こっている様々な問題を解決することがあります。
ご存知のように会社によって、その問題とは著しく違っています。
何をしている会社なのか、製造しているのか、売っているのか、サービスを売っているのか、会社の業務によって解決しなければならない問題は違っているでしょう。
ですが、その問題の根源は同じなのです。
それはどう言うことなのでしょうか？
ある問題が発生してしまった場合、その背景に原因があると考えられます。
原因があるから問題が起こる、これはどの会社にも共通していることです。

例えば、商品を売る会社の場合、その問題が、売れ行きが悪いことだとしましょう。
売り上げが上がらない、商品が思うように売れずに在庫過剰になってしまうなど、販売業には必ず付いてくる問題だと思います。
これらの問題をコンサルタントに依頼して解決してもらう会社もあるでしょう。

その場合、コンサルタントはどうして売れないのかその原因を追究し改善して行きます。
原因がわかれば改善する方法も見つけられるからです。
どんな企業にも同じように解決策はあるはずなのです。
問題が起こった背景を、分析してみれば何が悪くてこうなったのかがわかってきます。

例えば、単に「商品が悪いから売れないのか？」と悩んでいる会社もあるでしょう。
また、「商品が高すぎるから売れないのか？」などと考える場合もあります。
それとは逆に「安すぎて信用されないから売れないのか？」などと考えるケースもあるでしょう。

他にも何が問題なのか考えてみると、「営業ルートが悪いのか？」、「営業マンが悪いのか？」と思う会社もあるかもしれません。
また、「販売方法が間違っているのか？」と考える場合もあります。
通販でも、店頭販売でも、その販売方法が商品に合っていないかもしれないと、それが売れない原因かもしれないと思うわけです。
これらが本当に原因なのかどうか、問題をあげて行きながら、追求して行くのです。

会社側も一生懸命に原因を考えて、改善しようとしているのでしょう。
社員だけで、解決できたら一番良いですからね。
コンサルタント料金もかかりませんし、経費も節約できますから。

ですが、自分たちの力だけでは無理だと思った場合、コンサルタントに依頼しますよね。
コンサルタントも、これらの問題点を予想してあげてみたものの、もちろん、どこが悪いのかはすぐにはわかりません。
これからが大事な仕事であり、コンサルタントは、それをひとつずつ、チェックしていきます。

商品が悪いのかどうか、コンサルタントの助言で、再度、商品テストをしてみたり、市場調査してみたりして、調べることしょう。
また、値段について、高いか安いのか、他の類似した商品と比べて適正であるかチェックするでしょう。
こうして、疑わしいことをひとつずつクリアして行き、最終的に問題点を絞り込みます。
もちろん、問題点はひとつだけではない場合もあるでしょう。
複数の原因が重なって悪いほうに行っていることもあります。

その会社が作っている商品が、またはサービスが、本当に良いものなら、黙っていても、宣伝しなくても、勝手に売れるというわけではありません。
もちろん、口コミで良さが伝わり、宣伝しなくても売れるというケースはたまにあります。
ですが、それは運の良い会社でしょう。

どうやって売っていくか、営業していくか、宣伝していくかと言うことも、その事業が成功するか失敗するかを左右すると思います。
何かがきっかけで、爆発的に売れる商品もたまにありますが、真面目に商売を行っていることが大切だと思うのです。
信用を得るには時間がかかるものですよね。
反対に信用を失うのは一瞬ですが。
コンサルタントの仕事はビジネスを成功させることですから、こうした助言ももちろんしていることでしょうね。

お話したようにコンサルタント業務は、その会社で起きた、ある問題の原因を追究して、それを改善していくことですが、それだけではありません。
ゼロからの物を会社と一緒に作り出すようなプロジェクトで動く場合もあります。
どちらにせよ、会社が売り上げアップしたり、業績アップしたり、会社の役に立ってこそ、コンサルタントの役目を果たしたと言えますね。

もちろん、コンサルタントに払う費用も高いでしょう。
ですが、それで会社が良い方向に向かうのなら、安い勉強料だと思えば良いでしょう。
コンサルティングで得たことが会社の宝となって、それ以後、自力でがんばれば良いのですから、ある期間、助けてもらうのも良いかもしれませんね。

みなさんがご存知のように、コンサルティングの会社は本当に沢山存在します。
インターネットで検索してみても数多くの会社がヒットします。
沢山のコンサルティング会社の中から、自分の会社に有益になるものを選ぶことは難しいことですよね。

会社の大切な経費を使って、コンサルティング会社に費用を支払うのですから、良いコンサルティング会社を選びたいものです。
では、コンサルタント選びに失敗しないために、どのようなことに気をつけたら良いのでしょうか。

それには、コンサルティング会社を選ぼうとするのではなく、コンサルタント、個人を選ぶことを優先すると良いと言われています。
コンサルティング会社と契約しても、結局、活躍するのは個人です。
コンサルタントには、それぞれ、個人の能力、資質、得意分野などが当然ながらありますよね。
ですから、大手のコンサルティング会社だからと言って安心できるということではありません。
どんなコンサルタントが派遣されるか、その人によりますからね。

では、どのようなコンサルタントに自社を任せられるのでしょうか？
それは、それまでの職業として、事業会社での実績がある人が好ましいでしょう。
事業会社で、実際にコンサルタント業務を行っていた十分な経験がある人も好ましいと言えます。
コンサルティング会社の中でも、重要になるのは、自分の会社を担当するコンサルタントなのですから、依頼前に担当者の経験を確認したいものです。